法人向けのSaaS・クラウドサービスを提供する方へ顧客の法務に通る、
SaaSの契約書を

できますが、顧客ごとに申込書や個別契約書を交わすことも多くあります。その場合は、どの書類が契約の内容になり、食い違ったらどれが優先するかを規約か個別契約に書いておきます。顧客ごとの特約、申込書・個別契約、別紙、規約本文、ガイドの順を基本にすると、個別に合意した条件が規約の改定で上書きされることを防げます。

何も書かないと、提供の中断が債務不履行と評価される余地が残ります。中断できる場面と重大な変更の予告を書いたうえで、SLAなしの明記、稼働率の目標値と任意の減免、長期停止の日割の減額、返金とクレジットのどれかで顧客に応えます。減額を約束するなら「できる」ではなく「する」と書きます。

使われることの多い書き方ですが、無料プランの利用者、β期間中で課金前の申込者、解約から12か月を超えた元利用者について上限が0円になります。固定額の下限を置く、無償期間は本来の1か月分とするなどの手当てをしておくと、上限0円の場面がなくなります。故意・重過失を上限から外すことも書いておきます。

多くの場合、委託先として扱われ、安全管理措置・従業者の監督・漏えいの報告などの義務を直接負います。規約には、漏えいの通知の期限、報告と監査、終了時の返却と消去、再委託先の一覧と変更の通知を置きます。委託先が委託元に事態を通知すれば、委託先の委員会への報告と本人への通知の義務はなくなります。

必要です。目的と検証計画、試験期間と覚書の有効期間、役割の分担、取得する情報と同意、試験版の免責とその例外、意見の利用、反社会的勢力の排除と存続条項を書きます。「無償で提供する」という書き方は贈与と同じ構文になるので、試験として必要であることを示す事実を条文に置きます。