無料プラン・フリーミアムの規約：責任・データ削除・アカウント停止

結論：無料プランの規約は、軽く作るのではなく「約束しないこと」と「取り上げる手順」を先に書く

SaaSの無料プラン（基本の機能を無料で提供し、容量や機能を増やしたい人に有料プランを案内する、フリーミアムと呼ばれる料金の形）の利用規約は、有償プランの規約から料金の条項を抜いただけで済まされがちです。しかし、無料の利用者には支払の記録がなく、連絡先はメールアドレス1つで、使われなくなったまま増え続けます。

無料プランの規約で先に決めるのは、次の3点です。誰が使うのか（法人だけか、個人が混じるか）。何を約束しないのか（品質、継続、サポート、責任の範囲）。いつ、どの手順で、止めて、消すのか。この3点が曖昧だと、「停止は不当だ」「消えたデータの責任を取ってほしい」と言われたときに、規約が根拠として働きません。

無料トライアルや無償の実証実験から有償契約へ移る契約はPoCとトライアルのページ、支払額を基準にした責任の上限が無料の利用者で0円になる問題の詳細は責任制限のページにあります。このページは、それらを踏まえて、無料プランに固有の書き方に絞ります。

有償の条項をそのまま使うと起きる4つのずれ

無料プランの利用者は誰か：法人向けと書いても個人は登録する

結論から言うと、「法人向け」と掲げても、無料プランに個人が登録できる仕組みなら、消費者契約法が働く場面を想定して規約を作る必要があります。登録のハードルが低い無料プランには、個人事業主、副業を始めたばかりの人、開業の準備中の人、趣味やサークルの運営に使おうとする人などが登録します。

消費者契約法は、「消費者」を、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く）と定めています（2条1項）。消費者と事業者との間で締結される契約はすべて消費者契約で（同条3項）、条文は有償であることを要件にしていません。8条の中で有償契約を前提にしているのは、契約の内容に適合しない目的物についての責任を免除する条項の特則である2項だけで、損害賠償の責任を免除する条項を無効とする1項は、有償かどうかで区別していません。「無料なのだから責任を負わない」という理屈は、個人の消費者が相手のときは、規約の効力を支えません。

規約でできることは3つあります。対象を事業者に限り、事業のために使うことを表明させること。登録フォームで会社名や屋号の入力と事業目的の確認を求め、記録を残すこと。表明にかかわらず、消費者に当たる場合の条項を別に用意することです。「事業者限定」と書くだけでは、実態が消費者の利用者に同法が及ばなくなるわけではありません。

無料プランの登録画面で同意を取る規約は、不特定多数に画一的な条件で提供するものとして、定型約款（民法548条の2第1項）に当たり得ます。相手方の権利を制限し又は義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなされます（同条2項）。法人だけが相手でも、無料プランの条項はこの規定で評価される余地があります。書類の優先関係は契約の組み立てのページで扱います。

プランの内容は規約のどこに書き、あとから縮小・終了してよいのか

結論として、無料プランの内容は別紙のプラン表に書き、規約本体には「変更の手続」と「不利益な変更のときの事前の通知」を置くのが、運用しやすい形です。無料プランは提供者が自由に調整したい部分ですが、利用者はその上に実際のデータを載せています。調整の自由と利用者への通知を、両方書いておきます。

実務では、機能の仕様変更は事前の通知なしにできるとしつつ、サービスの全部を終了するときは30日前までの通知に「努める」とする規約が見られます。「努める」では、通知しなくても規約違反になりません。無料だから短くてよいとしても、日数を決めて「通知する」と書く方が、行き違いは少なくなります。

容量を減らす、回数の上限を下げる、機能を外す、といった変更を個別の同意なしにできるかは、定型約款の変更の要件で見ます。変更が相手方の一般の利益に適合するか（民法548条の4第1項1号）、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無と内容その他の事情に照らして合理的か（同項2号）が基準です。変更するときは、効力発生時期を定め、変更する旨と変更後の内容、効力発生時期を適切な方法で周知します（同条2項）。2号の変更は、効力発生時期までに周知しなければ効力を生じません（同条3項）。規約に「無料プランの内容を変更することがある」旨と周知の経路・日数を置くことが、そのまま変更の根拠になります。

保存容量や1日のAI機能の利用回数のように、提供者の原価に直結する数字は、規約本文ではなく別紙に置いて、変更の手続を軽くします（料金条項のページにも同じ考え方があります）。

無料と有料の間を行き来するときの衝突

「無料で始められる」と案内しながら、実際には一定の期間後に自動で課金される場合、消費者であれば、対価その他の取引条件についての不実の告知による取消し（消費者契約法4条1項1号、同条5項2号）の問題になり得ます。「無料」の案内と課金開始の条件は、画面の表示と規約を一致させます。

有料プランを解約すると無料プランに移る仕組みでは、「契約が終了したらデータを削除する」と「無料プランではデータが残る」が並ぶことがあります。有料プランの解約、無料プランの終了、アカウントの削除を別の出来事として定義するのが整理の基本で、データの返還・削除のページに詳しく書いています。更新の条件は期間・自動更新のページ、料金の改定は料金改定・支払のページで扱います。

無料なら免責されるのか：責任の書き方

結論として、無料であることは、責任を軽くする理由にはなっても、全部を免れる理由にはなりません。個人が利用者に混じる場合、「責任を負わない」「無料の場合は0円」と書いた条項は、消費者契約法で無効になる形に当たります。

事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効です（8条1項1号）。債務の履行に際してされた事業者の不法行為についても同様です（同項3号）。「故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない」と書いても、軽い過失による責任の全部を免除する条項ですから、同じ号に当たります。軽い過失（重大な過失を除く過失）による責任の一部を免除する条項、たとえば上限を設ける条項は、その条項が重大な過失を除く過失による行為にだけ適用されることを明らかにしていないと、無効になります（同条3項）。上限を設けるなら、当社、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失による場合を除く旨を、上限を定めるその一文の中に書きます。

無料の利用者の上限は、支払額に連動させず、固定額か、無償の間は「本来支払うべき1か月分」とするのが落ち着きどころです（基準時と下限は責任制限のページ）。加えて、事業者向けと消費者向けで条項を書き分けます。逸失利益や間接的な損害を負わないという除外は、事業者間なら通用しやすい一方、消費者に「間接損害は一切負わない」と書くと全部免除に近づきます。

「現状有姿（あるがままの状態で提供し、特定の品質を約束しないこと）」と書く保証の否認は、提供者が負う債務の内容を限る条項です。ただし「一切の保証をしない」と「一切責任を負わない」を並べると、免除条項として読まれるので、上の条項との整合を点検します。また、無料の利用者のデータに個人情報が含まれていれば、安全管理措置の義務は報酬の有無にかかわらず残ります（個人情報保護法23条）。委託先としての整理は委託先と個人情報のページにあります。

データ：休眠・降格・退会・終了のとき、いつ、どの手順で消すのか

結論から言うと、無料プランのデータは、場面ごとに、保持するのか、見られなくするのか、消すのかを決め、消すときは日数と通知の回数まで書きます。「合理的な期間の後に削除する」「一定期間利用がない場合」では、規約が運用の根拠にならず、争う余地が残ります。

休眠アカウントの削除は、期間・通知・猶予をそろえて書く

利用制限や登録抹消の事由に「最終の利用から一定期間利用がない場合」と書く規約は少なくありません。この「一定期間」が決まっていないと運用が恣意的になるおそれがあるため、具体的な期間、通知の方法、猶予、データの扱いの併記が求められるのが典型です。

数字の設計例を挙げます。最終の利用から12か月が経った日に1回目の通知を出し、削除の予定日をその60日後とし、予定日の30日前と7日前にも通知します。最終の利用が3月1日なら、1回目の通知は翌年の3月1日、削除はその年の4月30日です。通知の後にログインしたときは、その日から12か月を数え直す、と書いておきます。日数は事業の実情で決めます。

個人情報保護法は、個人データを利用目的の達成に必要な範囲で正確かつ最新に保ち、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めることを求め（22条）、本人は、保有個人データを提供者が利用する必要がなくなった場合に利用停止等を請求できます（35条5項）。使われないアカウントのデータを無期限に持ち続ける運用は、この2つと整合させにくくなります。プライバシーポリシーの保存期間と、規約の休眠の条項は、同じ数字にそろえます。

アカウントを止めるとき：段階を分け、事前に知らせる場面を限る

結論として、無料プランのアカウント停止は、通知と是正の要請、機能の制限、一時停止、削除の段階に分け、事前の通知なしにできる場面を緊急のときに限るのが、争いの少ない書き方です。実務では「事前の通知又は催告を要することなく、停止、削除、契約の解除をすることができる」と1つの文にまとめる規約が多く、停止と削除の違い、無料枠の悪用と重大な違法行為の違いが書き分けられていません。

停止の規定には、「理由を開示する義務を負わない」「異議を申し立てることができない」「損害について責任を負わない」と並べるものがあります。不正の検知方法まで明かす必要はありませんが、異議を全面的に塞ぎ、損害の責任も全部否定する書き方は、利用者が消費者のときに、10条や定型約款の不当条項の評価（民法548条の2第2項）を受ける余地があります。落とし所は、停止事由の区分と問い合わせの窓口を示し、事情を説明して再確認を求められる機会を設けることです。見直した結果を覆す義務までは負わない、と書くこともできます。

停止中のデータの扱いも書き漏れやすい箇所です。「停止すると、データは当社の裁量により削除されることがある」とだけ書く規約は、一時停止なのに削除できるという矛盾を抱えます。一時停止の間は保持し、解除の条件が満たされないまま一定の期間が過ぎたときに削除できる、という順序にします。

再登録と複数のアカウントは、無料プランに特有の論点です。停止・削除の措置を受けた人が、同一人物又は関係者として新しいアカウントや第三者名義で登録し直すことを禁止し、見つかった登録は無効として削除する、と定める規約があります。複数のアカウントを禁止して登録情報や端末の情報を照合するなら、その利用目的（不正利用の防止）をプライバシーポリシーに特定して書きます（個人情報保護法17条1項）。

法人の顧客が無料のメンバーや外部の協力会社を招待して使わせる仕組みでは、停止の権限が提供者と法人の管理者の両方にあります。招待された無料の利用者は、招待した法人の契約が終われば権限も終わる、と定める規約があり、招待された側が作ったデータの扱いと、管理者による停止との関係を書いておきます。管理者の責任の分け方はアカウントとセキュリティのページで扱います。

よくある失敗と直し方、ヒヤリングで確認すること

よくある失敗と直し方

ヒヤリングで確認すること

起きがちなこと

利用者の数が多く、一人ひとりへの対応が薄くなる無料プランでは、手順を先に書いておくことが運用の支えになります。顧客データの帰属と利用の範囲は顧客データのページと併せて点検します。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 経済産業省 / 国税庁