SaaS・クラウドサービスの利用契約書・利用規約を、行政書士が作成します

この業種でよく頼まれる書類

• SaaS利用契約書：法人の顧客と結ぶ契約書です。契約期間、料金、責任の上限、データの扱い、終了時の処理を定めます。
• SaaSの利用規約・プライバシーポリシー：多数の顧客に同じ条件で提供するための規約と、取得する情報の扱いを示す書面です。
• 無料プラン・トライアル用の規約：無料の期間や機能に限った規約です。責任の範囲、休眠アカウントの削除、停止の手順を有償プランと分けて書きます。
• PoC契約書（覚書）：導入前に効果や課題を確かめる実証実験のための覚書です。目的、試験期間、情報の扱い、購入義務がないことを書きます。
• 販売代理店契約書：代理店を通じてSaaSを販売するときの契約書です。取次型か再販型かに応じて、規約の流し込みや終了時のアカウントの行き先を定めます。
• 個人向けサブスクの規約と特定商取引法に基づく表記：個人が申し込むサブスクリプションの規約と、通信販売の表示です。更新の周期、金額、解約の方法を申込み前の画面とそろえます。

SaaS・クラウドサービスの書類で、必ず入れる条項・決めておくこと

契約書類の優先関係と、契約の成立の時点

規約のほかに顧客ごとの申込書や特約書を交わすなら、どの書類が優先するかを条文で決めます。規約を上に置いたままだと、規約の改定で個別の合意が上書きされ得ます。アカウント発行や決済が段階的に進む場合は、承諾の時点を書き、成立と課金の開始を分けます。法人向けと掲げても、消費者かどうかは実態で決まるため、事業者の定義と、事業のために使う旨の表明も置きます。 この点の解説ページを読む

料金の数え方と、段が変わる時点

料金の条には、何を数えるか、いつ数えるか、超えたらどうするかを書きます。人数や生徒数で段が変わる料金では、判定の時点が要旨表と本文で食い違うと、毎月の請求のたびに争いの種になります。上がるときと下がるときで適用の時点を分け、初期費用、導入支援の対価、利用料金も区別して書きます。 この点の解説ページを読む

料金改定の予告と、適格請求書の交付

予告の日数と、新しい料金を適用し始める期間は、一つの基準にそろえます。通知から更新日までの期間が足りないとき、どの更新日から上がるのか決まらなくなるためです。未払いの顧客には、停止だけでなく解除へ移る手順も書きます。適格請求書発行事業者であれば、求められたときの交付の手続も条文にしておきます。 この点の解説ページを読む

自動更新、中途解約、提供者側の更新停止

自動更新の条項は、顧客の解約だけでなく、提供者が更新を止める手段も書きます。1か月ごとの更新に30日前までの予告を重ねると、止められる更新日が先にずれます。提供者の都合で終わる場面では、終了日以後の前払金を日割で返す形を基本にします。解約の締切は、更新日の何日前の何時までかまで書いておきます。 この点の解説ページを読む

責任制限は、上限が外れる経路まで点検する

責任制限は、上限の額を決める前に、上限が外れる経路を確かめます。不法行為として請求される場合、重大な過失を主張される場合、第三者から直接請求される場合、基準額が定まらない場合の4つです。支払額を基準にするなら、無料プランやβ期間でも0円にならない下限を置きます。安全管理措置は別紙で特定し、実施している措置だけを書きます。 この点の解説ページを読む

SLAを約束するか、しないか

稼働率を保証しにくい体制なら、SLAを約束しないことを明記し、重大な不具合には修正か代替の措置をとる旨を書きます。顧客から求められたときは、目標値と除外時間、長期停止の減額といった型から選びます。減額を提供者の裁量とすると約束になりません。減額や返金の条項と免責の条項のどちらが優先するかも、書いておきます。 この点の解説ページを読む

顧客データの帰属と、提供者が使える範囲

顧客データの権利は顧客に帰属すると書くだけでは、提供者の利用の範囲は決まりません。顧客から提供者への許諾の範囲を、複製、解析、外部サービスへの送信を含めて書きます。解析用の複製などの派生データ、統計情報、ログイン履歴や認証情報は、データの種類ごとに帰属を分けます。ログを顧客データに含めると、終了時の削除義務が課金の記録にまで及びます。 この点の解説ページを読む

終了時のデータの返還と削除の期限

削除は目安ではなく、期限を義務として書きます。例外は、法令上の保存、事故の調査や紛争、官公庁の命令に限ります。エクスポートできる期間と形式を決め、バックアップや外部サービスに何日残るかも確かめて、書類に反映します。 この点の解説ページを読む

委託先としての個人情報の扱いと再委託

顧客データを扱うSaaSの提供者は、個人情報保護法上の委託先と判断されやすい立場です。従業者の監督、返却と消去、漏えいの通知期限などを規約に置きます。通知期限は、自社の体制と顧客の報告の期限から逆算して決めます。外部のAIやクラウドへ渡す場合は、再委託先を別紙に列挙して包括承諾を得ます。 この点の解説ページを読む

無料プランの責任・休眠アカウント・停止

無料プランに有償プランの条項をそのまま使うと、支払額を基準にした責任の上限が0円になります。固定額の上限にし、故意又は重大な過失を除く旨を同じ文の中に書きます。休眠アカウントの削除は、起算の基準、期間、通知の回数、猶予を書きます。規約違反の停止は、通知と是正、機能の制限、一時停止、削除の段階に分けます。 この点の解説ページを読む

個人向けサブスクの表示・トライアル・解約

個人が申し込むサブスクは、消費者契約として扱う前提で組みます。無料トライアルから有料へ移る日と金額、解約の期限を、申込み前に見える位置に置きます。最終確認画面には、更新の周期、各回の金額、解約の方法と期限を出します。法人向けの返金しない旨の条項は、そのままでは使えません。 この点の解説ページを読む

この条件に当てはまれば、消費者契約法の「消費者」として扱う前提で条項を組む

申込者が個人で、事業として又は事業のためでなく契約の当事者となる場合は、消費者に当たります。法人や、事業のために契約する個人事業主は事業者です。「法人向け」と規約に書いても、実態が事業のためでない個人は消費者のままです。そのため、個人が登録できる仕組みなら、無料プランであっても、対象を事業者に限る定めと事業のために使う旨の表明を取り、消費者に当たる場合の条項を別に用意します。

出典：消費者契約法2条1項・2項（e-Gov法令検索）

料金（すべて税込）

• 契約書等の作成（1通）：15,000円
• 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
• 利用規約のみ／プライバシーポリシーのみ：各15,000円
• 特定商取引法に基づく表記：11,000円
• 警察に提出する告訴状の作成：30,000円
• 許認可に関する書類：お見積り
• 修正：期限・回数の制限なく無料

お手元の契約書・規約の確認（点検）は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します）
2. ヒヤリングシートへのご回答
3. お支払い
4. 24時間以内に草案をお渡しします
5. 修正（期限・回数の制限なく無料）
6. 完成

対応できること・できないこと

行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます（行政書士法第1条の2・第1条の3）。当法人がお引き受けするSaaS・クラウドサービスの書類は、次のとおりです。

• SaaS利用契約書、利用規約、プライバシーポリシーの作成
• PoC契約書（覚書）、販売代理店契約書の作成
• 個人向けサブスクの特定商取引法に基づく表記の作成
• 個人情報の取扱いに関する同意書・通知文書の作成

相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。

よくある質問

事務所情報

アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886（24時間受付）
兵庫県行政書士会（法人番号2308101）

料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細（irai.atlas-gyousei.com）